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給料ファクタリング

給料ファクタリングで返済できないとき

ファクタリングの遅延・分割払い!返せない

お金を借りるところがないから給料ファクタリングを利用。だけど、手数料が思っていた以上に高額。2社間ファクタリングをしたときに問題になるのが「ファクタリング会社へお金を返せない」という事態。

もしお金を返せないときはどうしたらいいのか?

払えないときの分割払いは可能か

このとき、真っ先に考えるものとして「支払いの遅延はできないのか」ということ。結論からいうと無理とのこと。まず、給料ファクタリング会社との契約時に必ず、契約書に返済日が明記されている。もちろん、売掛金(給料)の支払いが後ろ倒しになることが稀にある。そのようなときは給料ファクタリング会社に連絡することで返済遅延が許されるものの、基本的に遅延は認められていない。ウソをついて「売掛金の支払いが遅くなった」と伝えることはできるかもしれないが、その場合でも1ヵ月ほどしか待ってもらうことはできない。

給料の売買は分割返済が不可

遅延が無理なら分割返済は可能かどうか?

これについても、分割返済はできないとのこと。給料ファクタリングは借金ではなく、売掛金買取による早期現金化になるので、前受金としての取り扱いになる。実際の売掛金入金よりも早くお金が支払われるため、このような取り扱いになるが、借金ではないので注意が必要。ということは、借入金でない以上は分割返済できないということ。もし、分割返済を可能にすると金利が発生したことと同じになってしまうため、給料ファクタリング会社としては貸金業法に抵触してしまうことになる。

ノンバンク系のビジネスローンであっても、年利の上限は15~18%ほど。これについてもきちんと法律で明確に決められている。ただ、これら通常の金利に比べると、ファクタリングの手数料は非常に高いのが特徴。2社間ファクタリングの場合は、手数料率10~20%が妥当。ただ、売掛金の買取なので数ヵ月スパンでの入金になる。このとき、「振込まで3ヵ月ほどかかる売掛金」の買取をしてもらった場合、手数料が売掛金の10%だと年利(12ヵ月換算)では年利40%となり、当然、貸金業法の上限金利に引っかかるようになる。そのため分割払いを認めてくれることはなくあくまでも売掛金の売買として一括返済を要求されることになる

踏み倒しはダメ!通知が届く

では、遅延も分割返済も無理なために返済できないとなると、どのようにすればいいのか?そうなると、最終手段として踏み倒しができないか?ということ。実際のところ、買取りしてもらった売掛金をファクタリング会社に支払わなかった場合、横領に該当してしまう。要するに、売掛金(給料)は既に給料ファクタリング会社のものになっているため、もし返済できない状況に陥って、給料ファクタリング会社への支払いができない場合は、債権譲渡通知が内容証明郵便で送られてくることになる

法律事務所を利用

支払いが遅れると確実に内容証明郵便が発送されてくるので、それを防ぐためにも早急に法律事務所へ相談することがおすすめ。給料ファクタリングの場合、支払い遅延や分割返済は認められていないので、返せないときの最終手段として弁護士に頼るしか方法はない。当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生するので注意が必要!

弁護士を利用することで対応が可能になるもの

  • 返済の遅延や分割の交渉
  • 債権譲渡通知の発送阻止
  • 自己破産回避のための債務整理
  • 金融ファクタリング業者との和解交渉

また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になる。すべてのケースで返還請求できるわけではないが、ケースによってはお金が返ってくるようになる。早めに弁護士と相談するのが適切

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